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日本赤十字社(Japanese Red Cross Society)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】

2026/10/23

#X(旧Twitter)#医療・健康#事例分析#日本赤十字社(Japanese Red Cross Society)
日本赤十字社(Japanese Red Cross Society)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】

「いいことをしているのは間違いないのに、SNSでは伝わらない」「堅い業種なので、何を投稿すれば親しみを持ってもらえるのか分からない」。医療・福祉・インフラ・行政に近い事業を担当していると、こうした悩みを一度は抱えるのではないでしょうか。ふざけすぎると信頼を損ない、真面目すぎると誰にも読まれない。このバランスの難しさが、公共性の高い組織のSNS運用を難しくしています。

その難しさに長く向き合ってきた組織のひとつが、日本赤十字社です。災害救護、献血、救急法の普及、国際活動など、命と健康に関わる幅広い事業を持つ同社は、X(旧Twitter)で「信頼」を保ったまま「行動」につなげる発信を続けています。本記事では、公開情報をもとに日本赤十字社のX運用を分解し、一般企業や店舗が明日から応用できるポイントに落とし込みます。なお、確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は扱いません。

日本赤十字社のX運用が注目される背景

「信頼」が最大の資産である組織

日本赤十字社は、国内の災害救護や血液事業(献血)、医療施設の運営、救急法などの講習、国際救援を担う組織です。発信テーマはどれも人の命や健康に直結するため、誤情報や軽率な表現は大きなリスクになります。その一方で、献血の呼びかけや防災の知識のように、多くの人に届いて、実際に行動してもらわなければ意味がない情報も多く扱っています。

つまり、同社のX運用は「正確さ」と「拡散性」という、ぶつかりやすい2つの条件を同時に求められています。この条件は、医療・健康分野に限らず、金融、インフラ、BtoB製造業、士業など「信頼が商品」の業種にもそのまま当てはまります。

SNS発信を組織として位置づけている

日本赤十字社は2014年に「日本赤十字社におけるソーシャルメディア利用のガイドライン」を公開しており、本社・支部・施設がソーシャルメディアを活用して積極的に情報を発信していく方針を示しています(出典:日本赤十字社「日本赤十字社におけるソーシャルメディア利用のガイドライン」)。担当者個人の熱意に頼るのではなく、組織のルールとして発信を位置づけていることが、長く安定した運用の土台になっていると考えられます。

日本赤十字社(Japanese Red Cross Society)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】

データで見る「なぜXなのか」

日本赤十字社がXを重視する理由は、公開されている統計からも読み取れます。

1. Xは国内で幅広い世代に使われている

総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、2024年時点でXとInstagramは全体の半数程度が利用しており、50代でも4割以上が利用しているとされています(データ元:総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」)。若い世代だけでなく、中高年層にも届くメディアであることが分かります。

2. 国内の月間利用者数は6,700万人規模

X Corp. Japanは2024年11月の社名変更の告知のなかで、日本国内の月間利用者数を2023年平均で6,700万人と公表しました。世界全体では5億7,000万人とされており、日本はXにとって重要な市場です(出典:X Corp. Japanの公表内容/SMHN報道)。

3. 献血を支える若い世代が減っている

厚生労働省の広報記事(2026年4月)では、10代・20代・30代の献血者数がいずれも減り続けていると説明されています。20代は平成21年度の約113万人から令和6年度には約66万人となり、15年間で4割以上減りました(出典:厚生労働省 Webマガジン 2026年4月10日掲載記事)。また、献血ができる年齢(16〜69歳)の人口は2025年の約7,781万人から2045年には約6,277万人に減る見込みと推計されています(出典:日本赤十字社の推計、厚生労働省資料より)。

これらのデータを合わせると、「若い世代と日常的に接点を持ち、行動のきっかけをつくる場所」としてXを使う理由がはっきりします。献血の担い手を将来にわたって確保するには、まだ献血をしたことがない層に、普段のタイムラインで出会う必要があるからです。

指標内容出典
Xの利用率2024年に全体の半数程度が利用、50代でも4割以上総務省「令和7年版 情報通信白書」
国内の月間利用者数6,700万人(2023年平均)X Corp. Japan 公表(2024年11月)
20代の献血者数約113万人(平成21年度)→ 約66万人(令和6年度)厚生労働省 Webマガジン(2026年4月)
献血可能人口の見通し約7,781万人(2025年)→ 約6,277万人(2045年)日本赤十字社推計(厚生労働省資料)

日本赤十字社のXが支持される5つの理由

ここからは、公式アカウントの発信方針や公開情報から見える「支持される理由」を整理します。

理由1:「役に立つ知識」を軸にしている

災害への備え、応急手当、熱中症対策、冬の防災など、赤十字が講習や救護活動で積み上げてきた知識は、そのまま保存したくなる・人に教えたくなるコンテンツになります。宣伝ではなく実用的な情報なので、フォローしていない人にも共有されやすく、組織への信頼にもつながります。

理由2:季節や社会の出来事と連動している

台風・大雨のシーズン、年末年始や連休の献血者減少、防災の日、世界献血者デー(6月14日)など、発信のタイミングが社会のカレンダーと結びついています。「なぜ今これを伝えるのか」がはっきりした投稿は、読む人にとって自分ごとになりやすくなります。

理由3:現場の「人」と「活動」が見える

災害時に救護班が現地に入る様子や、国際救援に携わる職員、ボランティアの活動など、現場の写真や言葉を通じて組織の顔が見える発信が特徴です。抽象的な理念ではなく、具体的な活動を見せることで、寄付や献血への共感が生まれやすくなります。

理由4:「お願い」を誠実な言葉で伝える

献血の呼びかけは、ともすると押しつけがましくなりがちです。日本赤十字社は、必要な血液の量に合わせて計画的に協力をお願いする考え方を示しており(必要以上の協力は求めない方針)、それが無理に煽らない落ち着いたトーンにつながっています。緊急性は正直に伝え、過剰に煽らないという姿勢は、長期的な信頼を守るうえで大切です。

理由5:思わず話したくなる接点をつくっている

献血会場でのアニメ・ゲームとのコラボ企画や記念品は、SNSでたびたび話題になっています。たとえば血液バッグを模したデザインの記念品(保冷剤)がSNSで大きな反響を呼んだことが報じられました(出典:週刊女性PRIME)。また、関東甲信越ブロック血液センターの公式Xでは、2025年1月にアニメとのコラボとしてフォロー&リポストによるプレゼント企画が行われています(出典:gamebiz.jp)。本社アカウント・地域の血液センター・支部がそれぞれの役割で発信し、「話題になる入口」と「信頼できる情報源」を分けて担っている点も参考になります。

投稿の「型」を分解する

公共性の高いアカウントの発信は、いくつかの型に整理できます。以下は、日本赤十字社のような組織の発信を参考に、一般企業向けに置き換えた分類です。

投稿の型内容の例(赤十字の場合)企業・店舗への置き換え例主な目的
お役立ち知識型応急手当の手順、防災グッズの備え方製品の正しい使い方、メンテナンスのコツ保存・共有・信頼
季節連動型夏の熱中症対策、連休前の献血の呼びかけ季節の困りごとと解決策タイムリーな接点
現場ドキュメント型救護班の活動報告、ボランティアの声工場・店舗・スタッフの日常共感・親近感
行動喚起型献血ルームの案内、講習会の告知来店予約、イベント、資料請求の案内コンバージョン
社会課題の解説型献血者の減少、国際人道法の解説業界が抱える課題と自社の取り組み専門性・存在意義
緊急情報型災害発生時の活動状況、義援金の受付障害・休業・リコールなどのお知らせ正確な情報提供

大切なのは、行動喚起型の投稿だけが続かないようにすることです。普段からお役立ち型やドキュメント型で信頼を積み重ねているからこそ、「お願い」の投稿が受け入れられます。

世界観のつくり方:「誠実さ」をトーンで表現する

語り口は「丁寧だけど、遠すぎない」

医療・健康分野の発信では、専門用語をそのまま使うと読まれず、くだけすぎると軽く見られます。赤十字の発信から学べるのは、主語を「私たち」にして、読む人に寄り添う言葉を選ぶ姿勢です。「〜してください」と命令するより、「〜しておくと安心です」と提案するほうが、受け取る側の気持ちは前向きになります。

ビジュアルの一貫性

赤十字のマークや赤と白を基調としたデザインは、それ自体が強い記号です。一般企業でも、図解のフォーマット、写真のトーン、テロップの色などをそろえるだけで、タイムラインで「あのアカウントだ」と気づいてもらいやすくなります。なお、赤十字標章は法律で使い方が制限されているため、他の組織が似たデザインを使わないよう注意してください。

「やらないこと」を決める

世界観は「何をするか」以上に「何をしないか」で決まります。たとえば、炎上しているテーマに便乗しない、不安を煽る言葉で注目を集めない、確認できていない情報は出さない、といったルールです。日本赤十字社のようにガイドラインを明文化しておくと、担当者が替わってもトーンが崩れにくくなります。

エンゲージメントを生む施策のポイント

1. 「保存」と「共有」を狙った構成にする

チェックリスト型、手順型、図解型の投稿は、後で見返したい情報として保存されやすくなります。1投稿1テーマに絞り、画像1枚で内容が分かる設計を心がけましょう。

2. 地域・部署アカウントとの役割分担

日本赤十字社では本社に加えて、各都道府県の支部や血液センターなどもSNSで発信しています。全国向けの情報は本社、地域のイベントや献血会場の情報は地域アカウント、というように情報の範囲で役割を分けると、フォロワーにとって必要な情報が届きやすくなります。多店舗展開の企業やフランチャイズにも応用できる考え方です。

3. コラボは「入口」として使う

アニメやキャラクターとのコラボは、それまで関心がなかった層との接点をつくるのに役立ちます。ただし、コラボはあくまで入口です。コラボで知ってくれた人が次に読む投稿(お役立ち型・ドキュメント型)が充実していなければ、関係は続きません。

4. 緊急時の運用ルールを先に決めておく

災害時など、平常時の投稿が不謹慎に見える場面があります。予約投稿を止める手順、緊急時の承認フロー、発信してよい情報の範囲を事前に決めておくことは、どの業種のアカウントにも必要な備えです。

明日から試せる実践チェックリスト

日本赤十字社の運用から学べることを、一般企業・店舗向けの手順に落とし込みました。

ステップ1:自社の「役に立つ知識」を棚卸しする(所要30分)

  • お客様からよく受ける質問を10個書き出す
  • そのうち、図解やチェックリストにできるものに印をつける
  • 季節ごとに困りごとが増えるテーマを3つ選ぶ

ステップ2:発信カレンダーをつくる(所要1時間)

  • 業界に関係する記念日・季節のイベントを12か月分書き出す
  • 毎月1本は「季節連動型」の投稿を入れる
  • 行動喚起型の投稿は全体の2〜3割程度にとどめ、残りは信頼を積み上げる投稿にする(比率は自社の状況に合わせて調整)

ステップ3:トーン&マナーを1枚にまとめる(所要1時間)

  • 主語(私たち/当店など)と語尾のルールを決める
  • 使わない言葉(煽り表現、断定的な効果の表現など)を一覧にする
  • 画像のフォーマット(色・フォント・ロゴの位置)を決める

ステップ4:「現場」の素材を集める仕組みをつくる(所要30分)

  • 現場スタッフが写真を共有できるフォルダやチャットを用意する
  • 撮影・掲載のルール(個人情報、顔出しの同意)を明文化する
  • 月に1本はスタッフや現場が見える投稿を出す

ステップ5:緊急時ルールを決める(所要30分)

  • 災害・障害が起きたときに予約投稿を止める担当者を決める
  • 緊急時の発信の承認者と連絡手段を決める
  • 公式サイトの「お知らせ」とXの発信内容をそろえる手順を確認する

ステップ6:振り返りの指標を決める(所要15分)

  • いいね数だけでなく、保存数・リポスト数・プロフィールへのアクセスを確認する
  • 投稿の型ごとに反応を比べ、月1回見直す
  • 最終的なゴール(来店・問い合わせ・応募など)との関係を記録する

医療・健康分野で発信するときの注意点

日本赤十字社のような公的な性格の強い組織と違い、一般企業が医療・健康に関わる発信をする場合は、法規制への配慮が欠かせません。

  • 医薬品医療機器等法(薬機法):医薬品や医療機器、化粧品、健康食品などについて、効果や効能を断定・誇張する表現は避ける
  • 景品表示法:実際より著しく良く見せる表現や、根拠のない「No.1」などの表示に注意する。プレゼント企画では景品の上限額も確認する
  • ステルスマーケティング規制:2023年10月から、広告であることを隠した表示は景品表示法の不当表示として規制対象になっている。インフルエンサーとの協業では「PR」などの表記を徹底する
  • 医療広告ガイドライン:医療機関の場合は、体験談や比較広告などに制限がある

赤十字の発信が信頼されている理由の一つは、「言い過ぎない」姿勢にあります。効果を約束するのではなく、正しい知識と行動のきっかけを渡す。このスタンスは、規制に配慮しながら信頼を積み上げたいすべての業種に応用できます。

同業種・近い業種の事例から学ぶ

日本赤十字社の運用は、医療・健康分野に限らず、公共性の高い組織や「信頼」で選ばれる企業にとって参考になります。自社に近い業種の事例を並べて比べると、「どの型が自社に合うか」「どこまでくだけたトーンが許されるか」の判断材料が増えます。

SNS運用事例データベース「unyou」では、医療・健康分野をはじめとする業種別の運用事例を探せます。ぜひ事例一覧(/cases)から、同業種のアカウントがどんな投稿の型やトーンを選んでいるかを比べてみてください。

まとめ

日本赤十字社のX運用から学べるポイントは、次の5つに整理できます。

  1. 役に立つ知識を軸にする:宣伝ではなく、保存・共有したくなる実用的な情報で信頼を積み上げる
  2. 社会のカレンダーと連動する:季節や記念日、社会の出来事に合わせて「今伝える理由」をつくる
  3. 現場の人と活動を見せる:理念を語るより、具体的な活動を見せて共感を生む
  4. お願いは誠実に、煽らない:行動喚起は信頼の上に成り立つ。緊急性は正直に、過剰な表現は避ける
  5. ルールを組織として持つ:ガイドライン、役割分担、緊急時の運用を明文化して、担当者が替わってもぶれない運用にする

総務省の白書が示すとおり、Xは幅広い世代に使われるメディアです。そして献血者の減少というデータが示すように、社会課題を解決するには、まだ関心を持っていない人との接点が欠かせません。「信頼を守ること」と「行動してもらうこと」を両立させる日本赤十字社の姿勢は、堅い業種ほど参考になるはずです。まずはチェックリストのステップ1から、自社の「役に立つ知識」の棚卸しを始めてみてください。

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