カオナビ(kaonavi)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/18
「BtoBの、しかも人事系SaaSなんて、SNSで何を発信すればいいのか分からない」「真面目な業界だから、バズる投稿なんて作れない」——SNS担当者からこうした相談を受けることは少なくありません。特に人材・HR業界は、商材の性質上どうしても堅い印象になりやすく、一般消費者向けのようなキャッチーな投稿がしづらいという悩みを抱えがちです。
その一方で、同じ人事・HR業界の中で、X(旧Twitter)を使って地道かつ着実に存在感を積み上げている企業も存在します。その代表例のひとつが、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を展開する株式会社カオナビです。本記事では、カオナビの公式X運用を公開情報ベースで分析し、「なぜこのアカウント群は支持されているのか」「他の企業や店舗が真似できるポイントはどこか」を具体的に分解していきます。確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数字は扱わず、公開されている事実と統計データに基づいて解説します。
カオナビとは?X運用を見る前に知っておきたい基本
株式会社カオナビは「カオナビ」という、社員の顔・名前・経験・評価・スキルなどの人材データを一元管理し、戦略的な人材配置や抜擢を支援するタレントマネジメントシステムを提供する企業です。単なる人事データベースではなく、「人的資本経営」という近年のトレンドワードの中心に位置する企業として、経営・人事領域での情報発信に力を入れているのが特徴です。
この「人的資本経営」という文脈は、X運用を理解する上でも重要な前提になります。人的資本の情報開示は、投資家・求職者・既存社員といった複数のステークホルダーに向けた発信が求められる領域であり、カオナビ自身もこの考え方を自社のコミュニケーション戦略に取り込んでいます。実際に同社は、自社の人的資本経営に関する情報をまとめた特設サイト「kaonavi universe」を公開し、情報の透明性を打ち出す取り組みを行っています。つまりカオナビのX運用は、単発のキャンペーン施策ではなく、「自社の経営そのものをコンテンツ化する」という一貫した方針の上に成り立っていると見ることができます。

カオナビのX公式アカウント群の全体構成(複数アカウント戦略)
カオナビのX運用でまず注目すべきは、1つのアカウントに情報を集約せず、目的ごとに複数の公式アカウントを運用している点です。公開情報から確認できる主なアカウントは次の通りです。
| アカウント | 想定される読者層 | 主な発信内容 |
|---|---|---|
| カオナビ公式(@kaonavi_jp) | 人事担当者、経営層、取引先 | 導入事例、人事のお役立ち情報、セミナー・イベント案内、人的資本・地方創生の取り組み、オウンドメディア更新告知 |
| カオナビ技術広報(@kaonavi_devs) | エンジニア、技術職の求職者 | 開発メンバーインタビュー、技術イベント情報、エンジニア採用広報 |
| カオナビキャンパス公式(@kaonavi_cs) | 導入済みの既存ユーザー | ユーザーコミュニティの最新情報、イベント・コンテンツ案内 |
| カオナビフォーラム(公式) | 導入ユーザー、検討企業 | ユーザー同士の交流やフォーラム運営に関する情報 |
このようにアカウントを分けることで、「人事担当者向けの実務情報」と「エンジニア向けの採用広報」と「既存ユーザー向けのコミュニティ情報」という、本来は読者層もトーンも異なる情報が、同じアカウントの中で混在して読みにくくなる事態を避けています。1つの企業がBtoB向け・採用向け・既存顧客向けという複数の目的を同時に持っている場合、無理に1アカウントに統合するのではなく、目的別に分割するという設計思想は、他業種にも応用しやすい考え方です。
投稿の型を分解する:カオナビが発信する4つのコンテンツの柱
公開されている投稿内容を見ていくと、カオナビ公式アカウントの発信は大きく4つの型に分類できます。
1つ目は「導入事例・お役立ち情報」です。人事用語集や、実際に導入した企業の事例記事へ誘導する投稿で、検討段階の企業に向けた実務的な情報を提供しています。
2つ目は「オウンドメディアの更新告知」です。社員インタビュー型メディア「vivivi」の新着記事を、X上で定期的に紹介しています。例えばカスタマーサポート室のメンバーや、プロダクトマネージャーへのインタビューなど、「中でどんな人がどんな想いで働いているか」を可視化するコンテンツを、Xを入口として届けています。
3つ目は「人的資本経営・情報開示に関する発信」です。「kaonavi universe」で公開している、自社の人事施策や従業員満足度向上のための取り組みを紹介する投稿です。自社がタレントマネジメントシステムを提供する企業であるからこそ、自社の人事情報開示そのものを見せることに説得力が生まれる、という設計になっています。
4つ目は「セミナー・イベント案内」です。ウェビナーや展示会などの告知を通じて、検討中の企業やユーザーに具体的な行動(申込・参加)を促す投稿です。
この4つの型は、いずれも「売り込み」ではなく「情報提供」や「舞台裏の可視化」に重心を置いている点が共通しています。これは、BtoB商材のX運用における王道パターンのひとつです。
世界観のつくり方:「情報開示」をコンテンツ化する発想
カオナビのX運用で最もユニークな点は、「人的資本の情報開示」という、本来は投資家向けのやや堅い取り組みを、X上で読める読み物コンテンツに変換していることです。2023年には人的資本経営に関する特設サイト「kaonavi universe」を公開し、PR TIMESでもそのリリースが配信されています。これは単なる統合報告書の補足資料ではなく、従業員インタビューや施策の背景を交えた、読み物として成立する形式になっています。
この発想は、「自社が提供している価値を、自社自身で実践して見せる」というロジックに基づいています。タレントマネジメントシステムを売る企業が、自社の人材データ活用や従業員満足度向上の取り組みを隠さずに見せることで、「この会社は自社の商材を本当に信じて使っている」という説得力が生まれます。これはHR業界に限らず、どんな業種でも「自社が売っているものを、自社の中でどう実践しているか」をコンテンツ化できないか、という視点で応用可能な考え方です。
さらに、「vivivi」という社員インタビューメディアの名前を独自に冠し、Xの投稿にも継続的にハッシュタグやメディア名を出すことで、「このメディアの更新を追いたい」という定期閲覧の動機づけを作っている点も見逃せません。単発の告知ではなく、シリーズ化された読み物として認知させる設計です。
エンゲージメントを生む仕組み:オウンドメディアとの連携設計
カオナビのX運用は、X単体で完結させるのではなく、オウンドメディア群(vivivi、kaonavi universe、人事用語集など)への「入口」としてXを機能させる設計になっています。この「ハブ&スポーク型」の情報設計には、次のようなメリットがあります。
まず、X側は短文・画像中心で手軽に消費してもらい、興味を持った読者だけがオウンドメディアの詳細記事に進む、という読者側の負担を分けた設計ができます。次に、オウンドメディア側でSEO評価を積み上げながら、Xでは「更新のたびに声をかける」という形で、検索だけに依存しない流入経路を確保できます。そして、採用広報(vivivi)、顧客向け情報開示(kaonavi universe)、実務支援(人事用語集)という異なる目的のコンテンツを、すべて同じX公式アカウントから案内することで、フォロワーに「このアカウントをフォローしておけば、カオナビに関する色々な情報が流れてくる」という期待値を作っている点も特徴です。
このように、X運用の成果を「X上のいいね数」だけで測るのではなく、「オウンドメディアへの送客」や「社内外のステークホルダーへの情報開示」という、より広い目的の中の一部として位置づけている点が、カオナビの運用から学べる重要な視点です。
データで見る、なぜBtoB・HR業界のSNS運用が効果を持つのか
ここで、HR業界に限らずBtoB企業がSNS運用に取り組む意義を、公開されている調査データから確認しておきます。
まず、総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用者全体のうちSNS(無料通話機能を含む)を利用している割合は82.3%に達しており、年代別でも20〜49歳で9割前後、50代でも86.4%と、幅広い年代でSNSが日常的な情報収集・コミュニケーション手段として定着していることが示されています。人事担当者やビジネスパーソンの多くも、この利用者層に含まれていると考えられます。
次に、PR TIMESが公表した「企業のSNS運用実態と成果に関する徹底調査(2025年5月)」では、企業のSNSマーケティング担当者を対象とした調査の結果、SNS運用を行う企業のうち約8割が何らかの成果を実感していると報告されています。一方で、運用担当者の約半数が「社内リソースの不足」を課題として挙げており、継続的な運用体制の構築が成果を左右する重要な要素であることも分かります。
さらに、PR TIMESビジネスが公表したデータでは、BtoB商材の検討時に64.0%の担当者が企業のYouTubeやSNSの情報を検討材料にしており、SNSを運用している企業の72.7%が成果を実感していると発表されています。BtoB領域であっても、SNS発信が実際の検討プロセスに影響を与えていることが、このデータからうかがえます。
加えて、PR TIMESが行った別の調査では、X(旧Twitter)ユーザーの81%が何らかの企業アカウントをフォローしていると報告されており、ユーザーが企業の発信そのものに関心を持ち、情報源として受け入れている土壌があることも分かります。
これらのデータを踏まえると、「堅い業界だからSNSは効果が薄い」という思い込みは、必ずしも実態と一致しません。むしろ検討材料として企業のSNS発信を参照する行動が一般化している今、情報を出さないことの機会損失の方が大きいと言えます。
他社が今日から真似できる実践チェックリスト
カオナビの運用から抽出できる考え方を、自社のアカウントに落とし込むための具体的なチェックリストをまとめます。明日から着手できる粒度に分解しています。
- 自社のX運用の「目的」を一度棚卸しする(新規検討層向け/採用広報向け/既存顧客向けのどれを優先するか)
- 複数の目的が混在している場合、無理に1アカウントに集約せず、優先度の高い目的から専用アカウントの分離を検討する
- 自社のオウンドメディア(ブログ、採用サイト、用語集など)の更新を、X経由で定期的に案内する導線を作る
- 「自社の商材・サービスを、自社自身がどう実践しているか」をコンテンツ化できないか棚卸しする(例:人事ツールを売るなら自社の人事施策を見せる、業務効率化ツールを売るなら自社の業務改善事例を見せる)
- 社員インタビューやチームの舞台裏など、シリーズ化できる企画を1つ作り、継続的に更新告知を出す
- 投稿を「売り込み」「お役立ち情報」「舞台裏紹介」「イベント告知」などの型に分類し、特定の型に偏りすぎていないか月1回チェックする
- 投稿後の反応(リプライ・引用)には売り込み色を出さず、素の言葉で返信する習慣をチームで共有する
- 四半期ごとに「Xからオウンドメディアへの送客」が実際に発生しているかを、リンククリックなどの指標で確認する
これらは特別な予算やツールを必要とせず、運用方針と投稿設計の見直しだけで着手できる項目です。特に「自社の目的の棚卸し」と「自社商材の実践を見せるコンテンツ化」は、業種を問わず効果が見込める視点です。
まとめ
カオナビのX運用を分析すると、派手なバズ施策ではなく、「目的別の複数アカウント運用」「オウンドメディアとの連携設計」「自社の人的資本経営を自ら実践して見せる情報開示」という、地に足のついた設計の積み重ねによって支持を得ていることが分かります。BtoB・HR業界のように一般的にSNS発信が難しいと思われがちな業界であっても、総務省やPR TIMESの調査データが示す通り、SNSを情報収集・検討材料として利用するユーザーは着実に増えています。重要なのは、バズを狙うことではなく、自社が何を伝えたいのかを整理し、それを継続的に届けられる設計を作ることです。今回紹介したチェックリストを参考に、まずは自社のX運用の目的を棚卸しするところから始めてみてください。
同業種・他業種のより多くの運用事例を知りたい方は、unyouの事例データベース(/cases)もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
無料相談
自社に合ったSNS運用、プロに相談してみませんか?
「何から始めればいいかわからない」「今の運用が正しいか不安」「外注すべきか迷っている」 ——そんなお悩みに、unyouが蓄積した実運用データをもとにお答えします。 相談は無料、しつこい営業はありません。
無料でSNS運用を相談する