マネーフォワード(Money Forward)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/23
「公式SNSを運用しているけれど、何を投稿すればいいのか分からない」「フォロワーは増えているのに、反応が薄い」——企業のX(旧Twitter)運用担当者からは、こうした悩みを本当によく耳にします。特にBtoB・金融系のサービスは「堅い話題しかない」「エンタメ系の企業アカウントのようにバズらせられない」と諦めてしまいがちです。
しかし、金融・会計SaaSを展開するマネーフォワード(Money Forward)のX運用を観察すると、堅いテーマの企業であっても、設計次第でフォロワーに「役立つ」「フォローし続ける価値がある」と思わせる発信ができることが見えてきます。本記事では、公開されている投稿やプレスリリース、公式情報をもとに、マネーフォワードのX運用の構造と、他の企業・店舗アカウントが明日から応用できるポイントを整理します。なお、本記事では確証のないフォロワー数やエンゲージメント率などの数値は扱わず、公開情報に基づく事実のみを取り上げます。
マネーフォワードのX運用、全体像をまず知る
まず特筆すべきは、マネーフォワードが単一の企業公式アカウントだけでなく、プロダクトやターゲットごとに複数のXアカウントを運用している点です。公開情報から確認できる主なアカウントは以下の通りです。
- 企業公式アカウント(@moneyforward):コーポレートニュースやプレスリリース連動の発信
- 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」公式アカウント(@MoneyForwardME):個人の家計管理ユーザー向け
- 「マネーフォワード クラウド」公式アカウント(@_mfcloud):バックオフィスSaaSを使う中小企業・経理担当者向け
- 「マネーフォワード クラウド確定申告」関連アカウント(@MFC_tax_return):確定申告期の個人事業主・フリーランス向け
- 「創業フォワード」公式アカウント(@MF_sogyoforward):創業・起業準備層向け
- 士業領域・BizBASE運営チームのアカウント(@moneyforwardBiz):税理士・社労士など士業向け
一つの企業が「個人の家計管理」「中小企業の経理」「確定申告」「創業」「士業」という異なるペルソナに対して、それぞれ専用のアカウントで情報発信を分けているのが最大の特徴です。これは、見る人によって知りたい情報・言葉遣い・悩みのレベルが大きく異なる金融・会計領域だからこそ合理的な設計だといえます。

伸びている理由①:ターゲットを絞った「専用アカウント」設計
多くの企業は「公式アカウント1つで全部発信しよう」としてしまいがちですが、ターゲットが異なる情報を1つのタイムラインに混在させると、フォロワーにとって「自分に関係のある情報」が埋もれてしまいます。経理担当者向けの業務効率化Tipsと、個人ユーザー向けの節約術を同じアカウントで交互に流せば、どちらの層にとっても「ノイズ」になりかねません。
マネーフォワードはこの課題を、アカウントを分けることで解決しています。これは店舗や中小企業でも応用可能な考え方で、たとえば「一般顧客向け」と「BtoB向け」のメッセージを両方発信したい場合、無理に1つのアカウントに詰め込むより、投稿カテゴリをハッシュタグや固定ツイートで明確に区分する、あるいは思い切って目的別にサブアカウントを立てる、という選択肢があります。
伸びている理由②:季節性・制度のタイミングに合わせた発信
マネーフォワードのX運用でもう一つ特徴的なのが、確定申告シーズンに合わせたキャンペーン発信です。過去には「確実申告キャンペーン」(2020年)、確定申告時期に合わせたAmazonギフトカードプレゼント企画(2024年)、クラウド会計サービスの期間限定キャンペーンなど、「2〜3月の確定申告シーズン」という制度的な締切に合わせて情報発信とキャンペーンを連動させています。
これは「ユーザーが情報を必要とするタイミング」にあらかじめ発信を合わせておく、という非常に地に足のついた施策です。確定申告・年末調整・インボイス対応など、会計SaaS企業にとっては「毎年同じ時期に同じ悩みを持つユーザーが現れる」という構造があり、そのタイミングを逃さず発信することがフォロー動機につながります。
これは金融業界に限った話ではありません。飲食店なら「忘年会・歓送迎会シーズン」、アパレルなら「衣替えのタイミング」、美容室なら「年末年始の予約が埋まる前」など、業種ごとに必ず「毎年顧客が情報を欲しがる時期」が存在します。自社の業種における年間カレンダーを一度書き出し、そこに発信とキャンペーンを紐づけることが、マネーフォワードの事例から真似できる重要なポイントです。
伸びている理由③:フォロー&リツイートキャンペーンによるリーチ拡大
「マネーフォワード ME」の公式アカウントでは、フォロー&リツイートで応募できる形式のキャンペーンが実施されています。こうした施策は目新しいものではありませんが、ポイント連携サービス(Vポイントなど)やクレジットカード発行キャンペーン(三井住友カードなど)といった、提携先の特典と組み合わせて実施されているのが特徴です。
自社だけの特典よりも、提携企業・金融サービスの特典を上乗せすることで、応募のハードルを下げつつ訴求力を高める設計になっています。これは、単独では大きな特典を用意できない中小企業やローカル店舗でも応用できる考え方です。近隣の店舗やサービスと提携し、「相互のフォロー・リツイートキャンペーン」を共同開催することで、単独開催よりも参加の動機とリーチを広げられる可能性があります。
伸びている理由④:プレスリリースとXの連動発信
マネーフォワードの企業公式アカウントの投稿を見ると、新サービスやキャンペーンの告知の多くが、コーポレートサイトのプレスリリースへのリンクと連動しています。X単体で情報を完結させず、「詳細はこちら」とプレスリリースに誘導する形式を取ることで、X上では簡潔に要点だけを伝え、興味を持った人だけが詳細情報にアクセスする流れを作っています。
これにより、Xの投稿自体は読みやすい短さを保ちながら、情報の正確性や詳細さが求められる内容(契約条件、適用条件など)は別途のページで担保する、という役割分担が実現しています。金融・保険業界は情報の正確性に対する要求が高いため、この「Xは要約、詳細はリンク先」という構造は特に参考になる型です。
マネーフォワードの発信パターンを整理する
ここまでの観察を、アカウント・目的・ターゲットの軸で整理すると以下のようになります。
| アカウント例 | 主なターゲット | 発信の主軸 |
|---|---|---|
| @moneyforward(企業公式) | メディア・投資家・一般生活者 | コーポレートニュース、プレスリリース連動 |
| @MoneyForwardME | 個人の家計管理ユーザー | 新機能・提携ポイント・フォロー&RTキャンペーン |
| @_mfcloud | 中小企業の経理・バックオフィス担当者 | 業務効率化Tips、サービス活用法 |
| @MFC_tax_return | 個人事業主・フリーランス | 確定申告シーズンの制度解説・キャンペーン |
| @MF_sogyoforward | 創業・起業準備層 | 創業手続き、資金調達の基礎情報 |
| @moneyforwardBiz | 税理士・社労士などの士業 | セミナー案内、専門家向けコンテンツ |
このように、1社でありながら「誰に・何を伝えるか」をアカウント単位で明確に切り分けていることが、全体として一貫性のある運用に見える理由だと考えられます。
統計から見る、Xを企業が活用する意味
ここで、マネーフォワードの事例を離れて、なぜ企業がXでの発信に力を入れる価値があるのか、公開されている統計を確認しておきます。
まず、総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」の割合は82.3%と、インターネットの利用目的・用途の中で最も高い割合を占めています。また同白書では、X・Instagramは全体の半数程度が利用しており、50代でも2024年時点で4割以上が利用するなど、SNSの利用が幅広い年齢層に拡大していることが示されています。
次に、X(旧Twitter)の日本法人が発表した情報(2025年の「Web担当者Forum ミーティング」での発表)によれば、日本国内の月間アクティブユーザー数は約6,800万人、デイリーアクティブユーザー数は約4,000万人とされています。つまり、国内のSNS利用者のうち相当数がXに日常的に接触しているという事実があります。
さらに、PR TIMESで公開されている企業のSNS運用実態に関する調査リリースでは、日本企業がSNSを活用する最大の目的は「ブランド認知の向上」(44.3%)であり、続いて「新規顧客の獲得」(31.6%)、「売上の拡大」(30.7%)、「顧客との関係構築」(28.3%)が挙げられています。同調査では、運用担当者の課題として「社内リソース不足」や「戦略設計・成果測定の不明確さ」が多く挙げられていることも報告されています。
これらの統計から分かるのは、Xは依然として企業にとって認知拡大・顧客接点構築の有効な場であると同時に、多くの企業が「目的が曖昧なまま運用してしまっている」という課題を抱えている、という現実です。マネーフォワードのように「アカウントごとに目的とターゲットを明確に分ける」運用は、この課題への一つの解として参考になります。
明日から試せる実践チェックリスト
マネーフォワードの事例を踏まえ、自社のX運用を見直すためのチェックリストをまとめました。
- ターゲットの棲み分けを書き出す - 自社のフォロワーには「異なる悩みを持つ複数の層」が混在していないか確認する。混在している場合、投稿にカテゴリタグをつける、または固定ツイートでアカウントの目的を明記する。
- 年間の「需要カレンダー」を作る - 自社の業種で毎年顧客が情報を欲しがるタイミング(確定申告、年末年始、季節の切り替えなど)を書き出し、その前後2〜4週間に発信を集中させる計画を立てる。
- キャンペーンは単独より提携を検討する - 自社だけで特典を用意できない場合、提携先・取引先と共同でフォロー&リツイートキャンペーンを実施できないか検討する。
- Xは「要約」、詳細は別ページに誘導する - 条件や数値など正確性が必要な情報は、Xの投稿文に詰め込まず、プレスリリースやLP(ランディングページ)へのリンクで補足する。
- プレスリリースとSNSの投稿タイミングを合わせる - 新サービスやキャンペーンの発表時は、プレスリリース公開と同時にX投稿を行い、情報の初速を合わせる。
- 月1回、投稿を「誰向けか」で棲み分けて見返す - 直近1ヶ月の投稿を並べ、個人向け・法人向け・既存顧客向けなど、どの層に向けた発信が多いかを棚卸しする。
いずれも大規模な予算や専門チームを必要としない、今あるアカウント運用の中で見直せる項目です。
まとめ
マネーフォワードのX運用を分析すると、派手なバズ施策ではなく、「ターゲットごとにアカウントを分ける」「制度的な季節性に合わせて発信する」「提携先と組んでキャンペーンのリーチを広げる」「プレスリリースと連動させて情報の正確性を担保する」という、地に足のついた設計の積み重ねが土台になっていることが見えてきます。
特に金融・保険業界のように情報の正確性や専門性が求められる業種では、今回取り上げた「ターゲットの分離」と「季節性に合わせた発信計画」は、規模の大小を問わず応用しやすい考え方です。総務省やPR TIMES掲載の調査が示すように、SNS運用の目的設計や社内リソースの不足は多くの企業に共通する課題であり、まずは自社の発信の目的とターゲットを言語化することが、遠回りに見えて最も効果的な第一歩になります。
他の金融・保険業界のアカウントがどのような工夫をしているか気になる方は、unyouの事例データベースもあわせてご覧ください。
まとめ
あわせて読みたい
ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
無料相談
自社に合ったSNS運用、プロに相談してみませんか?
「何から始めればいいかわからない」「今の運用が正しいか不安」「外注すべきか迷っている」 ——そんなお悩みに、unyouが蓄積した実運用データをもとにお答えします。 相談は無料、しつこい営業はありません。
無料でSNS運用を相談する