楽天証券(Rakuten Securities)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/19
「金融機関のSNS運用って、結局お堅い告知ばかりで誰にも見てもらえないのでは」「コンプライアンスが厳しい業種だからこそ、何を投稿すればいいのか分からない」——そんな悩みを抱えている企業のSNS担当者は少なくありません。特に証券・保険・銀行のような「間違いが許されない」業種では、攻めた企画よりも守りの発信に偏り、結果としてフォロワーに「見る理由」を提供できていないアカウントが多く見られます。
一方で、楽天証券(@RakutenSec)のXアカウントは、金融という堅い業種でありながら、新サービスの告知、マーケット情報、キャンペーン企画をバランスよく発信し続けています。本記事では、楽天証券の公開されている投稿内容と、総務省や金融庁などの公的データ、SNS運用事例データベース「unyou」の知見を照らし合わせながら、同社のX運用がなぜ機能しているのかを分解し、他の企業や店舗が明日から応用できるポイントに落とし込んでいきます。確証のない数値(フォロワー数やエンゲージメント率など)は本記事には記載せず、公開情報に基づいて分析します。
楽天証券のX運用、基本プロフィール
楽天証券の公式Xアカウント(@RakutenSec)は、同社の公式サイト上でも案内されている公式チャネルの一つです。公式サイトの案内によれば、投資にかかわる手数料等やリスク情報を配信するアカウントであり、個別の返信(リプライ対応)は行わない運用方針が明記されています。これは金融商品を扱う企業特有の「言った内容が契約や投資判断に直結しかねない」というリスクを踏まえた、明確なスコープ設定だと言えます。
投稿内容を見ると、大きく以下の3種類に分類できます。
- 新規サービスやキャンペーンの告知(例:新サービス「らくらくマネー運用」のリリース案内)
- 投資初心者向けの解説コンテンツ(例:「楽天ポイントを利用して投資する方法」を分かりやすく解説する投稿)
- 日々のマーケット情報(日経平均株価の終値など、相場の動きを伝える投稿)
加えて、X上で「フォロー&引用リポストで応募できる」形式のキャンペーンも実施しており、NISAをテーマにしたメッセージ投稿企画などでユーザーの参加を促す運用も行われています。これらは単発の告知ではなく、継続的な「型」として運用されている点が特徴です。

なぜ楽天証券のXが支持されているのか:3つの理由
金融系アカウントは一般的に「堅さ」と「親しみやすさ」の両立が難しい業種です。楽天証券のX運用から読み取れる支持の背景は、大きく3つに整理できます。
1. 情報の「速報性」と「実用性」の両立
日経平均株価の終値のような市況情報は、毎日同じ時間帯に同じフォーマットで発信することで、フォロワーにとって「見る理由」が明確になります。エンタメ性の高いコンテンツではなく、実用情報を定点観測できる場所としてアカウントを位置づけている点が、金融アカウントらしい支持の得かたです。
2. 「分かりやすさ」への投資
「楽天ポイントを利用して投資する方法」のように、初心者が持つ具体的な疑問にフォーカスした解説投稿は、画像やカルーセル形式で視覚的に整理されていることが多く、文末に「いいね・保存であとから見返してね」といった保存を促す一文を添えるなど、保存率を意識した設計が見られます。SNSのアルゴリズム上、保存や滞在時間はエンゲージメント指標として重視されやすいため、この一文自体が運用上の工夫だと考えられます。
3. 制度的な「追い風」に乗った情報発信
金融庁が公表している「NISAの利用状況」によれば、NISA口座数は2026年6月末時点で3,048万口座に達しており、政府は2027年12月末までに3,400万口座という目標を掲げています(出典:金融庁「NISAの利用状況」)。新NISA制度の普及という社会的な追い風がある中で、楽天証券はPR TIMES上で「業界最多!楽天証券NISA、口座数700万口座&残高10兆円突破のお知らせ」(2026年1月6日付プレスリリース)、さらに同年7月には「800万口座突破」を発表しています(出典:PR TIMES掲載 楽天証券株式会社プレスリリース)。このような「業界最多」「最短ペースで到達」といった事実に基づく実績を、X上のマーケット情報や解説コンテンツと組み合わせて発信することで、単なる自社PRではなく「今、投資を始める人が増えている」という社会的な文脈の中にアカウントを位置づけています。
投稿の型を分解する
楽天証券のXアカウントで繰り返し使われている投稿の型を整理すると、以下のように分類できます。
| 投稿の型 | 目的 | 具体例 | 他業種での応用イメージ |
|---|---|---|---|
| 定時マーケット情報型 | 定点観測の習慣化 | 日経平均株価の終値を毎日発信 | 業界の定番指標・相場・在庫状況などを定時発信 |
| 初心者向け解説型 | 教育・保存促進 | 「楽天ポイントで投資する方法」の解説画像 | 自社サービスの使い方・よくある質問を画像解説 |
| 新サービス告知型 | 認知・利用促進 | 「らくらくマネー運用」リリース案内 | 新商品・新メニュー・新機能のリリース告知 |
| 実績・社会的証明型 | 信頼獲得 | 「NISA口座数800万突破」などの実績発信 | 導入実績・受賞歴・利用者数などの実績発信 |
| キャンペーン参加型 | エンゲージメント・拡散 | フォロー&引用リポストキャンペーン | フォロー&いいねキャンペーン、UGC募集企画 |
この5つの型をローテーションさせることで、「告知だけのアカウント」「お堅い情報だけのアカウント」という単調さを避け、フォロワーが飽きずに追い続けられる構成になっている点が、金融という制約の多い業種における一つの工夫だと言えます。
世界観・ブランドボイスのつくり方
楽天証券のXは、個別リプライを行わない運用方針を明記している一方で、投稿文自体は「です・ます調」で親しみやすく、絵文字を適度に使い、堅さと柔らかさのバランスを取っています。これは「公式として間違った情報は出せない」という金融機関特有の制約の中で、トーン・オブ・ボイス(言葉遣いの一貫性)によって距離感を調整している例です。
世界観づくりで参考にできるポイントは以下の3つです。
- 一人称・文体を統一する:告知文も解説文もキャンペーン文も、同じ文体(敬語の硬さ、絵文字の使用頻度)で統一することで、どの投稿を見ても「同じアカウントだ」と認識させる。
- ビジュアルのフォーマットを固定する:解説系の投稿は画像サイズ・配色・フォントを揃えることで、タイムライン上での視認性とブランド認知を高める。
- リスク表記・注意書きのテンプレート化:金融商品の案件では手数料やリスクの表記が必須になるケースが多いため、定型文をテンプレート化しておくと、コンプライアンス担当者の確認コストを下げながら発信スピードを維持できる。
エンゲージメントを生む施策
楽天証券はX上で「フォロー&引用リポストキャンペーン」を実施しており、NISAをテーマにしたメッセージ投稿を促す企画などを展開しています。このようなUGC(ユーザー生成コンテンツ)を促す施策は、単純な「いいね」キャンペーンよりも、引用リポストというアクションを通じてフォロワー自身のタイムラインにも自社の話題が広がるというメリットがあります。
他業種が応用できる実践チェックリスト
楽天証券のX運用から抽出できる要素は、金融・保険業に限らず、堅めの業種・専門性の高い業種であれば広く応用できます。以下は、明日から見直せるチェックリストです。
- 定時発信の「型」を1つ決める:自社の業界で毎日・毎週変動する指標(相場、在庫、予約状況、価格など)を1つ選び、同じ時間・同じフォーマットで発信を始める。
- 「よくある質問」を画像解説に変換する:問い合わせの多い質問トップ3を洗い出し、1投稿ずつ画像で分かりやすく解説する。文末に保存を促す一文を添える。
- 実績は「数字+文脈」で発信する:単に数字を出すだけでなく、「業界最多」「過去最短ペース」のように、その数字が持つ意味を一言添える。
- リプライ方針を明文化する:個別対応するのか、しないのかを事前に決め、プロフィールやピン留め投稿で明示しておくと、運用の負荷とユーザーの期待値がずれなくなる。
- キャンペーンは「引用リポスト」など拡散を伴うアクションを条件にする:単純ないいね・フォローよりも、参加者自身の発信を促す設計にする。
- 文体とビジュアルのフォーマットを固定する:担当者が変わっても同じトーンで発信できるよう、簡易的なトンマナガイドを作成しておく。
- リスク表記・注意書きをテンプレート化する:規制業種の場合、法務・コンプライアンス確認の定型文を用意し、確認フローを短縮する。
金融・堅い業種がやりがちな失敗と回避法
金融・保険などの規制業種がSNS運用でつまずきやすいポイントも、楽天証券の運用との比較から見えてきます。
- 告知だけに終始してしまう:新商品・新サービスの告知ばかりだと、フォロワーにとって「見るメリット」が薄くなります。楽天証券のように、解説型・市況情報型など複数の型を混ぜることが有効です。
- リスク表記を省略してしまう:スピード感を優先してリスク表記や注意書きを省くと、後から訂正や炎上対応のコストが発生します。テンプレート化による効率化が現実的な解決策です。
- 誰に向けた投稿か曖昧になる:初心者向け解説なのか、既存顧客向けの情報なのかが曖昧だと、文体やトーンがぶれやすくなります。ターゲットごとに投稿の型を分けることが重要です。
なお、総務省「令和7年版情報通信白書」によれば、インターネット利用者のうちSNS(無料通話機能を含む)を利用する割合は82.3%に達しており、X・Instagramについても利用者全体の約半数、50代でも4割以上が利用するまでに広がっています(出典:総務省「令和7年版情報通信白書」)。SNSはもはや若年層だけのチャネルではなく、金融サービスのような中高年層も顧客層に含む業種にとっても、無視できない接点になっていると言えます。
まとめ
楽天証券のX運用は、金融機関特有の「リスク表記」「個別対応を行わない」という制約を前提にしながら、定時のマーケット情報、初心者向けの解説、実績に基づく社会的証明、参加型のキャンペーンという複数の型を組み合わせることで、単調な告知アカウントになることを避けています。NISA制度の普及という社会的な追い風を、プレスリリースで裏付けられた実績(業界最多のNISA口座数など)とともに発信している点も、事実に基づいた信頼構築の好例です。
こうした型の組み合わせは、金融・保険業に限らず、専門性が高く「間違いが許されない」業種であれば広く応用できます。まずは自社の業界における「定時発信できる指標」を1つ決めることから始めてみてください。
他業種・他アカウントの具体的な運用事例を知りたい方は、SNS運用事例データベース「unyou」の金融・保険業種の事例一覧もあわせてご覧ください。実在企業の投稿パターンや施策の工夫を、業種別に比較しながら学ぶことができます。
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