さくらインターネット公式のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/22
「企業公式のXアカウントを運用しているのに、フォロワーがなかなか増えない」「炎上を避けようとするほど、投稿が無難でつまらなくなる」——SNS担当者からこうした悩みを聞く機会は少なくありません。特にIT・インフラ業界は専門性が高く、サービス内容をそのまま発信しても一般ユーザーには届きにくいという構造的な課題があります。
一方で、IT・クラウド業界の中には、専門的な情報発信とユーザーとの距離の近さを両立し、継続的に話題にされているアカウントも存在します。その代表例が、クラウド・レンタルサーバー事業を展開するさくらインターネット株式会社の公式X運用です。本記事では、同社の複数の公式アカウントが担う役割分担、トーン設計、障害対応時の情報発信スタイルを公開情報から分析し、他の企業・店舗アカウントが明日から応用できるポイントに落とし込みます。なお、フォロワー数やエンゲージメント率などの非公開・未確証の数値は本記事には記載していません。
1. さくらインターネット公式のX運用体制——役割を分けた複数アカウント設計
さくらインターネットのX運用でまず注目したいのは、「ひとつの公式アカウントに全部の情報を詰め込んでいない」という設計です。公開されている情報を整理すると、少なくとも次のような役割分担が確認できます。
| アカウント | 主な役割 | 発信トーン |
|---|---|---|
| @sakura_pr(【公式】さくらインターネット) | IT情報、サービス・企業情報の発信 | 企業としての公式トーン |
| @sakura_ope(まりな🌸さくらインターネット公式) | カスタマーサポート、サービスの使い方・トラブル事例の発信 | キャラクターによる親しみやすいトーン |
| @sakumaga1101(さくマガ📚さくらインターネット公式) | オウンドメディア「さくマガ」記事の紹介 | 読み物・コンテンツ紹介トーン |
| @kunihirotanaka(田中邦裕社長個人アカウント) | 経営者としての発信 | 個人の意見・人柄が出るトーン |
この4系統を見ただけでも、「企業としての公式発表」「サポート窓口」「コンテンツ誘導」「経営者の肉声」という異なる役割が、それぞれ別のアカウントとして機能していることが分かります。1つのアカウントで全てを担おうとすると、どうしても「無難で当たり障りのない投稿」に落ち着いてしまいがちですが、役割を分けることでアカウントごとに最適なトーンを追求できる、という設計上の工夫が読み取れます。

2. 支持される理由①:キャラクター「まりな」による一貫したトーン設計
サポート担当として発信する@sakura_opeは、「まりな」というキャラクターを前面に出している点が特徴的です。公式サポートサイトの情報によれば、まりなは2012年のTwitter(当時)アカウント開設を機に、「より身近に、より親しみをもっていただけるカスタマーサポート」を目指して誕生したキャラクターとされています。名前・誕生日・好きなことといった人格設定があり、X上の発信だけでなく、公式YouTubeチャンネルでもレンタルサーバーの使い方などのサポート動画に出演するなど、複数チャネルで一貫した人格を保っています。
ここで重要なのは、「キャラクターを立てること」自体が目的ではなく、サポート窓口としての機微な情報(障害報告、トラブル事例、仕様変更の案内など)を、硬すぎない言葉で継続的に発信するための「型」として機能している点です。無機質な通知文だけでは読者の記憶に残りにくい一方、同じ人格が継続して発信することで、ユーザー側に「この窓口に聞けば答えてもらえる」という安心感が生まれやすくなります。
3. 支持される理由②:障害・トラブル時の誠実な一次情報発信
IT・インフラ業種のアカウントにとって、最も評価が分かれるのが障害・メンテナンス時の情報発信です。さくらインターネットの@sakura_opeは、サービス障害が発生した際に、次のような一次報告を行っています(2021年12月、@sakura_opeの投稿より)。
「さくらインターネットです。発生しております障害により、お客様にはご迷惑をおかけして申し訳ございません。現在調査を進めておりますので、今しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。」
この投稿に共通する型は、(1)まず謝意を明確に示す、(2)状況調査中であることを隠さず伝える、(3)次の情報更新への期待値を提示する、という3点に整理できます。実際、2026年10月にはPHPの重大な脆弱性への対応を受けてレンタルサーバー・VPSの緊急メンテナンスを実施するなど、技術的な対応が必要な局面は繰り返し発生しています(日本経済新聞報道「プログラム言語『PHP』重大弱点 さくらネットは対応で機能一部停止」)。こうした局面でも、サービス側の技術対応と並行して、ユーザー向けの状況説明を継続的に発信する姿勢が確認できます。
もちろん、過去には不正アクセス対応時のパスワード変更対応などについて、ユーザーから厳しい声が上がった場面もあり、「発信すれば常に好意的に受け止められる」というわけではありません。それでも、トラブル発生時に沈黙するよりも、分かっている範囲の情報を早く・誠実に出し続けることが、長期的な信頼構築につながるという姿勢自体は、業種を問わず参考にできるポイントです。
4. 支持される理由③:経営者アカウントとオウンドメディアの連携
さくらインターネットのX運用でもう一つ特徴的なのが、田中邦裕社長が個人アカウント(@kunihirotanaka)で発信を続けている点です。企業公式アカウントがどれだけ誠実に情報を出しても、「会社」という匿名性の高い主体からの発信には限界があります。経営者本人が自分の言葉で発信することで、企業の意思決定や姿勢に「顔」が見えるようになり、公式アカウントの発信内容に対する信頼の裏付けとしても機能します。
さらに、オウンドメディア「さくマガ」の紹介専用アカウント(@sakumaga1101)を別に設けている点も見逃せません。公式アカウントで全ての読み物コンテンツを消化すると、サポート情報や障害報告が埋もれてしまいますが、コンテンツ誘導の役割を切り離すことで、それぞれのアカウントのタイムラインを「見たい情報が見つかりやすい状態」に保つ効果があります。
5. データで見る、企業がXに注力すべき理由
ここまで個別の運用スタイルを見てきましたが、そもそも企業がX運用に力を入れる価値はどの程度あるのでしょうか。公開されている調査データから確認します。
| 出典 | 内容 | 数値 |
|---|---|---|
| 総務省「令和7年版情報通信白書」 | インターネット利用者のSNS利用率 / X(旧Twitter)利用率(全年代) | SNS利用率82.3%/X利用率44.7%、50代でも4割以上が利用 |
| 株式会社サイバーエージェント 次世代生活研究所「2025年Z世代のSNS利用率」調査 | Z世代(17〜28歳)におけるXの利用率 | 66.8%(利用SNSの中で4位) |
| 株式会社ビーヘルシー「BtoB企業の動画/SNS活用と問い合わせ・商談貢献に関する調査」(2026年7月、PR TIMES掲載) | BtoB商材検討時にSNS・動画情報を参考にする割合/運用企業が成果を実感する割合 | 64.0%/72.7% |
総務省の調査からは、Xが特定の若年層だけのツールではなく、50代以上でも4割以上が利用する幅広い年齢層向けのプラットフォームであることが分かります。また、サイバーエージェント次世代生活研究所の調査が示す通り、Z世代においてもXは依然として主要な利用SNSの一つです。さらに、ビーヘルシーの調査が示すように、BtoB領域においても企業のSNS・動画発信が商談・問い合わせに直結すると実感している企業が7割を超えており、IT・インフラ業界のようにBtoB色の強い企業であっても、X運用を軽視できない根拠になっています。
6. 自社アカウントに応用する実践チェックリスト
さくらインターネットの運用から読み取れる要素を、明日から自社アカウントで試せる粒度のチェックリストに落とし込みます。
- 役割の切り分けを検討する:企業公式・サポート窓口・経営者発信・コンテンツ誘導のうち、どれを同じアカウントに混在させているかを一度書き出す
- トーン&マナーを1枚にまとめる:キャラクターを立てる/立てないに関わらず、謝罪表現・一次報告の語尾・絵文字の使用ルールなどを文書化し、担当者が変わっても一貫性を保てるようにする
- 障害・トラブル時の初動テンプレートを事前に用意する:「謝意→現状→次の更新予定」の3点を盛り込んだひな形を作成し、発生時に即投稿できる状態にしておく
- 情報更新の間隔をあらかじめ決める:「30分〜1時間おきに状況を更新する」など、障害対応中の発信頻度の目安を決めておく
- 経営者・現場担当者の個人発信を検討する:企業公式だけでなく、責任者が自分の言葉で発信できる場を持てないか検討する
- コンテンツ誘導専用の導線を見直す:ブログやオウンドメディアの紹介を公式アカウントに混在させすぎていないか確認する
- 投稿後に社内で振り返る:投稿ごとに反応を振り返り、次の投稿のトーン調整に反映する運用サイクルを作る
いずれも大規模な体制変更を必要とせず、既存の運用ルールの見直しレベルで着手できる点がポイントです。
7. 他業種でも共通する「型」——unyouの事例データベースで確認する
本記事で分析した「役割の分離」「誠実な一次報告」「経営者の肉声」「コンテンツ誘導の切り分け」という要素は、IT・インフラ業種に限らず、他業種のSNS運用にも共通して当てはまる型です。unyouのSNS運用事例データベース(/cases)では、業種別に実際の運用方針や投稿の工夫をまとめた事例を確認できます。自社と近い業態・規模のアカウントがどのような型を採用しているかを比較しながら、今回紹介したチェックリストの優先順位を検討してみてください。
まとめ
さくらインターネット公式のX運用を分析すると、派手なバズ施策に依存せず、「役割の分離」「一貫したトーン設計」「障害時の誠実な情報発信」「経営者発信との連携」という地味だが継続性のある工夫の積み重ねが土台にあることが見えてきます。フォロワー数やエンゲージメント率といった数値はアカウントごとに条件が異なるため単純比較はできませんが、今回挙げた運用の「型」自体は、業種や企業規模を問わず応用可能です。まずは自社アカウントの役割とトーンを棚卸しするところから始めてみてはいかがでしょうか。
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