SORACOM(ソラコム)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/18
はじめに:「SORACOMのXって、なんであんなに読まれているんだろう」と感じたことはないか
BtoB企業のSNS担当者から、似たような相談をよく受けます。「製品の魅力は自信があるのに、Xの投稿がなかなか反応を得られない」「新サービスのリリースを淡々と告知しているだけで、フォロワーとの距離が縮まっている気がしない」「経営層に"SNSの効果"を説明しづらく、予算も工数も増やしてもらえない」。実際、BtoB企業のSNS運用では、コンテンツ企画に工数を割けない、投稿ネタが尽きる、専任の運用人材がいない、といった悩みが共通して挙がっています(IDEATECH「BtoB企業におけるSNS運用の課題」調べ)。
そんな中で、IoT通信プラットフォームを展開する株式会社ソラコムの公式X(旧Twitter)アカウント「ソラコム公式(SORACOM)/AI/IoT通信プラットフォーム」(@SORACOM_PR)は、技術色の強いBtoB領域でありながら、継続的に情報発信を重ね、業界内で存在感を保っているアカウントの一つです。本記事では、公開情報とWeb検索、SNS運用事例データベース「unyou」(https://unyou.media)をもとに、このアカウントの運用の型・世界観のつくり方・エンゲージメント施策を分解し、他の企業や店舗が自社のX運用に応用できるポイントに落とし込みます。なお、確証の取れないフォロワー数やエンゲージメント率といった具体的数値は本記事では扱いません。

SORACOMのX運用の基本情報
まず前提として、ソラコムのX運用の全体像を押さえておきます。
- アカウント名:ソラコム公式(SORACOM)/AI/IoT通信プラットフォーム
- アカウントID:@SORACOM_PR
- 開設時期:2015年4月
- 発信内容:IoT/AI通信プラットフォーム「SORACOM」に関する製品・サービス情報、ユーザー事例、イベント・カンファレンス情報など
特徴的なのは、公式アカウント以外にも「SORACOM User Group Japan」(@soracomug)というコミュニティ専用アカウントを別立てで運用している点です。公式の情報発信と、ユーザー同士がつながるコミュニティ活動とで、アカウントの役割を明確に分けています。さらに、X単体で完結させず、SORACOM公式ブログ(blog.soracom.com)、note、YouTubeチャンネルなど複数のオウンドメディア・プラットフォームと連携しながら情報を回遊させる設計になっているのも大きな特徴です。
なぜSORACOMのX運用は支持されているのか:3つの構造的な理由
ソラコムのX運用を分析すると、単発の「バズる投稿」で成果を出しているのではなく、構造的に設計された情報発信の仕組みが土台にあることが見えてきます。
1. 「製品告知」だけで終わらせない複線的なコンテンツ構成
ソラコムのXは、新サービスリリースやアップデート情報だけでなく、ユーザー企業の活用事例、エンジニア向けの技術情報、カンファレンス「SORACOM Discovery」の最新情報など、複数の軸でコンテンツを展開しています。一つの軸だけに依存しないため、新製品がない時期でも発信が途切れず、フォロワーにとっても飽きが来にくい構成になっています。
2. オウンドメディアとの明確な役割分担
Xは「気づきの入口」、公式ブログは「深い技術解説の置き場」、noteは「IR・企業のストーリー発信の場」というように、プラットフォームごとに役割を分けています。実際にソラコムはnoteの「IR noteマガジン」に参画し、株主・投資家向けの専用コンテンツを別チャネルで提供するなど、発信先を目的別に使い分けています。Xで軽く興味を引き、より深い情報は別メディアで提供する、という導線設計ができていることが、継続的な接触を生む土台になっています。
3. 自社主催イベントとの連動によるコンテンツの「波」づくり
ソラコムは2016年から自社主催のIoTカンファレンス「SORACOM Discovery」を継続開催しています。カンファレンス前後は、登壇情報・事例セッション・レポート記事などが集中的に発信され、X上でも情報の密度が一時的に高まる「波」が生まれます。日常の継続発信と、イベント時の集中発信を組み合わせることで、フォロワーにとって「時々濃い情報が流れてくるアカウント」という記憶に残りやすい緩急が生まれています。
投稿の「型」を分解する
BtoB・IT企業のX運用でありがちな失敗は、告知ツイートだけを淡々と並べてしまうことです。ソラコムの発信を分解すると、おおよそ次のような投稿の型に整理できます。
| 投稿の型 | 内容の例 | 狙い |
|---|---|---|
| プロダクト・アップデート型 | 新サービスや新機能(例:SORACOM Query、SORACOM Fluxなど)のリリース告知 | 既存ユーザー・検討中ユーザーへの情報提供 |
| ユーザー事例型 | 導入企業へのインタビューや、対話形式の活用事例動画 | 第三者の声による信頼性の補強 |
| イベント・カンファレンス型 | SORACOM Discoveryのセッション情報、登壇レポート | 認知拡大・参加促進・業界内での存在感の維持 |
| コミュニティ連携型 | SORACOM User Group(@soracomug)のイベント・ハッシュタグ情報の共有 | ユーザーコミュニティとの関係構築 |
| オウンドメディア誘導型 | 公式ブログ・noteの新着記事の案内 | X外のコンテンツへの回遊・深い理解の促進 |
この型の整理から分かるのは、「告知」「事例」「イベント」「コミュニティ」「誘導」という複数の役割を1つのアカウントに持たせつつ、それぞれの投稿の目的を明確に分けている点です。何のために投稿するのかが曖昧なまま量産すると発信が単調になりますが、型を意識すると自然とバリエーションが生まれます。
世界観・トーンのつくり方
IoT・通信インフラという専門性の高い領域を扱いながらも、ソラコムの発信はユーザー事例や対話形式のコンテンツを多用することで、技術の話を「人の声」を通じて伝える工夫が見られます。製品機能の羅列ではなく、実際にその製品を使っている企業や個人の体験談を介することで、専門的な内容でも読み手が自分ごと化しやすくなります。
また、エンジニアコミュニティに向けた発信(技術ブログとの連携、User Groupとの連動)と、経営層・投資家向けの発信(IR noteマガジンへの参画)を、同じ会社の中で意識的に使い分けている点も特徴的です。一つのアカウント・一つのトーンで全員に同じメッセージを届けようとするのではなく、「誰に」「どのチャネルで」届けるかを設計していることが、結果として一貫した世界観につながっています。
これは、総務省「令和7年通信利用動向調査」でインターネット利用目的のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が82.3%と最も高い割合を占め、13〜29歳では9割を超える一方、80歳以上でも54.3%がSNSを利用しているという結果とも整合的です。SNSの利用者層はもはや一枚岩ではなく、世代やリテラシーによって求める情報の深さも異なります。だからこそ、X・ブログ・noteのようにチャネルごとに情報の粒度を変える設計は、BtoB企業にとって理にかなった戦略だと言えます。
エンゲージメントを生む施策
ソラコムの発信からは、フォロワーとの接点を増やすための具体的な工夫も見て取れます。
- 対話形式の事例コンテンツ:一方的な紹介文ではなく、ユーザー企業とのインタビューや対話形式の動画を通じて、製品の使われ方をリアルな言葉で伝えている
- コミュニティとの役割分離:公式アカウントとUser Group公式アカウントを分けることで、企業からの発信とユーザー同士の交流を混同させず、それぞれの場を活性化させている
- カンファレンスとの連動:SORACOM Discoveryの開催時期に合わせて発信を厚くすることで、単発のイベント告知で終わらせず、継続的な話題化につなげている
- 専門ハッシュタグ・コミュニティタグの活用:User Groupでは独自のハッシュタグ(#soracomug)を用いて、ユーザー発信のコンテンツを可視化・蓄積している
なお、BtoB企業のSNSマーケティングに関する調査では、フォロワー数やつながり数を増やすために最も多く実施されている施策は「投稿頻度を増やす」であると報告されています(PRIZMA調べ、manamina掲載)。ソラコムの発信も、製品告知・事例・イベント・コミュニティ情報と複数の切り口を持つことで、結果的に投稿頻度を維持しやすい構造になっていると分析できます。ネタ切れを防ぐ仕組みとして、投稿の型を複数用意しておくことの重要性がここからも読み取れます。
他の企業・店舗が応用できる具体的ポイント
ここまでの分析を踏まえ、自社のX運用に応用できるポイントを、明日から試せる粒度に落とし込みます。
明日から試せるチェックリスト
- 投稿の型を5つ以上棚卸しする:自社の投稿を「告知」「事例」「イベント」「コミュニティ」「誘導」のように分類し、特定の型に偏っていないか確認する
- ユーザーの声を"対話形式"で引き出す:インタビューや一問一答形式のコンテンツを月1本でも企画し、担当者の一方的な説明に頼らない投稿を増やす
- SNSとオウンドメディアの役割を紙に書き出す:Xは何のため、ブログ・noteは何のため、を言語化し、投稿の中にメディア間の導線(リンク・次回予告)を意識的に入れる
- 年間カレンダーに「発信の波」を作る:自社イベントや展示会、決算発表など、発信が自然と濃くなるタイミングをあらかじめカレンダー化しておく
- コミュニティ向けの受け皿を検討する:ユーザー同士がつながれる場(ハッシュタグ、別アカウント、イベント)を用意できないか検討する
- 投稿頻度の目標を決める:BtoB企業のSNS運用では「投稿頻度を増やす」ことがフォロワー増加に最も寄与するという調査結果を踏まえ、無理のない頻度目標を設定する
自社診断用のセルフチェック表
| チェック項目 | できている | 改善余地あり |
|---|---|---|
| 告知以外の投稿の型が3つ以上ある | ||
| ユーザーの声を定期的に発信している | ||
| SNSから自社メディアへの導線がある | ||
| 自社イベント・季節要因に合わせた発信計画がある | ||
| コミュニティ(ユーザー同士の交流)の場がある |
このように表に書き出して自社の現状を可視化するだけでも、どこから手をつけるべきかが明確になります。
BtoB企業にとってのXの位置づけを改めて確認する
ここで改めて、BtoB企業にとってXがどれだけ重要視されているのかを公開データで確認しておきます。比較ビズが実施した調査(PR TIMES掲載)によれば、BtoB企業の93.4%が企業のSNS活用を「必要だと思う」と回答しており、活用しているSNSツールの1位はX、2位YouTube、3位Instagramという結果が出ています。IT・通信領域のBtoB企業であるソラコムがXを主戦場の一つとして継続運用していることは、こうした業界全体の傾向とも整合しています。
一方で、同じ調査群からは、BtoB企業のSNS運用担当者の多くが「コンテンツの企画に工数を割けていない」「投稿ネタが不足している」といった課題を抱えていることも分かっています(IDEATECH調べ)。ソラコムのように、製品・事例・イベント・コミュニティという複数の発信軸をあらかじめ設計しておくことは、こうしたネタ切れ・工数不足の課題に対する一つの処方箋になり得ます。
自社に当てはめる前に気をつけたいこと
分析から学べる点は多い一方で、そのまま丸ごと真似ようとすると失敗しやすい点もあります。
- 体制の違いを踏まえる:複数のオウンドメディア・コミュニティアカウントを並行運用するには一定の体制が必要です。いきなり全部を揃えようとせず、まずはXの投稿の型を増やすところから始めるのが現実的です
- 「対話形式」は準備が要る:ユーザーインタビューや対話形式のコンテンツは、企画・依頼・撮影や原稿化の工数がかかります。最初は社内メンバーへの簡単な一問一答から始めてもよいでしょう
- イベントがない企業でも「波」は作れる:自社主催イベントがなくても、業界の展示会参加、決算発表、年末年始の振り返りなど、発信が自然と厚くなるタイミングは作れます
まとめ
ソラコムのX運用を分析すると、単発の話題性に頼るのではなく、「告知・事例・イベント・コミュニティ・誘導」という複数の投稿の型を使い分け、X・公式ブログ・noteといった複数のメディアに役割を分担させる、構造的な情報発信の設計が土台にあることが見えてきます。総務省の調査が示す通りSNS利用者の層は世代を問わず広がっており、BtoB企業にとってもXは依然として重要な活用ツールの筆頭に挙げられています。一方で、コンテンツ企画の工数不足やネタ切れはどの企業にも共通する課題です。だからこそ、投稿の型を事前に棚卸しし、オウンドメディアとの役割分担を言語化し、発信の波を計画的に作ることが、再現性のある運用への近道になります。自社の現状をチェックリストで可視化し、できていない部分から一つずつ着手してみてください。
同業種・類似業種の他社がどのようにSNSを運用しているか気になる方は、unyouの事例データベース(https://unyou.media/cases)で、業種別の実際の運用事例をあわせてご確認ください。
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ABOUT UNYOU
unyou は、SNS運用の「成功事例」が集まるデータベースです
Instagram・X・TikTok で実際に成果を出しているアカウントを、業種 × トンマナ × プラットフォームで検索・比較できます。掲載しているのは、世の中に公開されている実在アカウントの分析 600件超。 「自社の業種で何が伸びているのか」を、感覚ではなくデータで確かめられます。
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