タカラトミー(TAKARA TOMY)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/22
「バズっている企業アカウントを見て、自社でも同じようにファンを増やしたい。でも何から真似すればいいのか分からない」——SNS担当者からよく聞く悩みです。おもしろい投稿を考えても反応が薄い、キャラクターを出そうとすると「宣伝っぽい」と言われる、かといって無難な告知だけ続けていてもフォロワーは増えない。そんなジレンマを抱えている方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、企業公式X(旧Twitter)アカウントの代表例としてたびたび取り上げられる「タカラトミー(TAKARA TOMY)」の運用を、公開されているインタビュー記事や報道、各種調査データをもとに分析します。確証のない数字を並べるのではなく、「なぜこのアカウントは支持されるのか」という構造を分解し、業種を問わず応用できるポイントに落とし込んでいきます。
タカラトミーのX運用が「企業SNSの教科書」と呼ばれる理由
タカラトミーの公式Xアカウント(@takaratomytoys)は、おもちゃメーカーの商品告知アカウントでありながら、商品を知らない人のタイムラインにも流れてくる「読み物」としての強さを持っています。日経クロストレンドやoricon ME(oricon.co.jp)の特集記事では、担当者(通称「中の人」)が商品紹介だけでなく、ユーザー目線に立った軽妙なツイートやリプライを積極的に行っていることが紹介されています(出典:oricon ME「タカラトミーの"中の人"、他企業もユーザーも虜にするTwitter戦略は「消費者目線」」)。
同記事によれば、担当者は1日に10〜15回ほどのツイート・リプライを行い、「ユーザー側の立場で語る」というマイルールを持って運用しているとされています。これは多くの企業アカウントが陥りがちな「言いたいことを言うだけの告知媒体」から脱却し、フォロワーと同じ目線で会話する設計になっている点が特徴です。

「消費者目線」というスタンスが生む世界観
タカラトミーのアカウントの強さは、派手な演出よりも「スタンスの一貫性」にあります。商品の魅力を伝えるときも、企業側の都合ではなく「一人のおもちゃ好きとして」語る体裁を取ることで、フォロワーは「売り込まれている」感覚を持ちにくくなります。
さらに特徴的なのは、他社の公式アカウントや他のユーザーの投稿に積極的に反応し、タイムライン上の話題に乗っかる姿勢です。これにより、タカラトミーのアカウントは「企業の中の人」という立場でありながら、一人の個性あるアカウントとしてフォロワーに認識されるようになっています。これは、企業アカウント同士が絡み合う「界隈」を作ることで、単独では届かない層にもリーチできるという効果を持ちます。
看板企画「24時間嘘マラソン」に見る、継続による世界観構築
タカラトミーのX運用を語るうえで欠かせないのが、エイプリルフール恒例の企画「24時間嘘マラソン」です。GetNaviなどの報道によると、同社は2015年から毎年4月1日に、1時間に1本のペースで「嘘の新商品・企画」をツイートし続ける企画を継続しています(出典:GetNavi「タカラトミーの孤独な戦いを見届けよ!『24時間うそマラソン』を完全網羅してみた」)。
単なる一発ネタではなく、コラージュ画像や動画を使い込んで「もしかしたら本当かもしれない」と思わせる作り込みを毎年行っている点、そして他社アカウントを巻き込んだコラボネタを織り交ぜている点がポイントです。日経クロストレンドの取材でも、この企画のヒットが「中の人」にとって運用の手応えになったことが語られています(出典:日経クロストレンド「『24時間嘘マラソン』のヒットで手応え タカラトミー『中の人』」)。
重要なのは、この企画が単年の施策ではなく「毎年恒例」として積み重ねられてきた点です。フォロワーは「今年のタカラトミーは何をやるのか」と期待してその日を待つようになり、企画自体がアカウントのキャラクターと世界観を形作る装置になっています。一回のバズを狙うのではなく、年単位で積み重ねる設計は、多くの企業アカウントが参考にできる視点です。
炎上事例から学ぶ、親しみやすさとリスク管理の両立
一方で、タカラトミーの運用は常に順風満帆だったわけではありません。2020年10月、投稿表現が一部で批判を集め、同社は謝罪のうえ公式アカウントの新規ツイートを一時停止する事態となりました(出典:J-CASTトレンド「タカラトミーとアツギ『炎上』の背景 企業公式SNS『中の人』問われる資質」)。
同時期には、タイツメーカーのアツギも同様に「親しみやすさ」を狙った表現が炎上する事例が起き、両社の事例はまとめて「企業SNSの中の人はフォロワーに向き過ぎると表現のリスクを見誤る」という教訓として多くのメディアで取り上げられました。
ここから学べるのは、「ユーザー目線」「親しみやすさ」は強力な武器である一方、企業アカウントである以上、表現が社会的にどう受け取られるかを客観的にチェックする仕組みが不可欠だということです。個性を出すアカウントほど、投稿前のダブルチェック体制や、炎上時の初動対応フロー(事実確認→謝罪・説明→再発防止の発信)を事前に決めておく必要があります。タカラトミーがその後運用を再開し、現在も企業SNSの代表例として語られ続けているのは、個性を失わずに運用体制を立て直した結果とも言えます。
データで見る、企業アカウントをフォローするユーザーの実態
「親しみやすい発信」がなぜ効果的なのか、裏付けとなる調査データも見てみましょう。
総務省が公表した令和6年版情報通信白書(令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査に基づく)では、インターネット利用目的のうち「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が全年代で81.9%と、利用目的の中で最も高い割合を占めています(出典:総務省「令和6年版情報通信白書(概要)」)。同調査における主なSNSの利用率は以下の通りです。
| SNS | 利用率(全年代) |
|---|---|
| LINE | 91.1% |
| 52.6% | |
| X(旧Twitter) | 43.3% |
| 26.8% |
(出典:総務省「令和6年版情報通信白書」)
また、X利用者を対象にした民間調査(Utakata調査)がPR TIMESで公開されており、X利用者の81%が何らかの企業アカウントをフォローしていると報告されています。フォローする理由として最も多かったのは「その企業の商品・サービスが好きだから」であり、「運用が上手い」と感じる企業アカウントの連想順位では、ユーモアのある投稿やキャンペーン活用で知られるマクドナルドが1位に挙げられています(出典:PR TIMES「X(Twitter)ユーザー81%が企業アカウントをフォロー!運用上手な企業の連想1位は『マクドナルド』」)。
これらのデータから読み取れるのは、「ユーザーはそもそも企業アカウントをフォローすること自体に抵抗がない」こと、そして「フォローを継続する決め手は、商品への好意に加えて『投稿が面白いかどうか』という運用の質」にあるという点です。タカラトミーやマクドナルドのような事例が繰り返し取り上げられるのは、単に知名度が高いからではなく、この「運用の質」で記憶に残っているからだと考えられます。
自社アカウントに応用できる具体的ポイント
ここまでの分析を踏まえ、業種を問わず応用できるポイントを整理します。大企業のような予算や人員がなくても、スタンスや設計を真似ることは可能です。
明日から試せるチェックリスト
- 投稿の一人称・語り口を「企業として」ではなく「中の人(担当者)として」に統一できているか見直す
- 直近1ヶ月の投稿のうち、告知・宣伝一色になっている投稿の割合を数えてみる(目安として雑談・反応系投稿も一定数混ぜる)
- 自社と親和性のある他社アカウントや、話題になっている投稿への反応・リプライを週に数回は行う
- 年1回など「恒例企画」にできそうなテーマ(記念日、季節イベント、自社の商品特性を生かしたネタ)を1つ決めて継続する
- 投稿前に「この表現は誰かを不快にさせる可能性がないか」を複数人で確認するチェック体制を作る
- 炎上・クレーム発生時の初動対応フロー(事実確認・謝罪文の承認ルート・再発防止の発信方法)を事前に文書化しておく
- フォロワーが企業アカウントをフォローする主な動機(商品への好意・投稿の面白さ)を踏まえ、商品情報と雑談系投稿のバランスを定期的に見直す
推進のステップ例
- 自社アカウントの直近投稿を洗い出し、「告知」「雑談・反応」「企画」の3分類で比率を可視化する
- 「雑談・反応」の比率が極端に低い場合、まずは他社・ユーザー投稿への反応を増やすところから始める
- 年間カレンダーに「恒例化できそうな企画」の仮アイデアを1つ以上入れてみる
- 投稿前チェックと炎上時対応フローを簡易でもよいので文書化し、担当者が一人で抱え込まない体制にする
- 1〜3ヶ月単位で「告知色が強くないか」「反応は得られているか」を振り返り、語り口を微調整する
数字を追いかける前に、まず「誰の目線で、何を、どんな頻度で発信しているか」という設計を見直すことが、タカラトミーのような運用に近づく第一歩です。
まとめ
タカラトミーの公式X運用が長年にわたり企業SNSの参考事例として語られ続けているのは、派手なバズ施策だけが理由ではありません。「消費者目線」という一貫したスタンス、年単位で積み重ねる恒例企画、そして炎上を経験しながらも運用体制を立て直してきた経緯——これらが組み合わさって、フォロワーに「このアカウントはただの告知媒体ではない」と認識させる世界観を作り上げています。
総務省の調査が示すようにSNSはインターネット利用目的の中でも中心的な存在であり、民間調査でも多くのユーザーが企業アカウントのフォローに前向きであることが分かっています。問われているのは「フォローする理由」をどれだけ作れるかであり、そのヒントはタカラトミーの運用設計の中に数多く見つかります。自社の予算や体制に合わせて、紹介したチェックリストから一つずつ取り入れてみてください。
他業種・他アカウントの運用分析は、unyouの事例データベース(/cases)でも多数紹介しています。エンタメ業界以外の企業アカウント運用事例と比較しながら、自社に合ったヒントを探してみてください。
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