東京都防災(Tokyo Bousai)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
2026/10/19
東京都防災(Tokyo Bousai)のX(旧Twitter)運用を分析|伸びている理由と、真似できるポイント【2026年版】
「自治体や企業のSNS担当になったものの、何を投稿すればいいのか分からない」「堅い情報発信しかできず、フォロワーとの距離が縮まらない」——そんな悩みを抱えている運用担当者は少なくありません。特に防災・公共分野は「正確さ」と「分かりやすさ」を両立させる必要があり、少しでも表現を誤ると批判の対象にもなり得るため、どうしても発信が硬くなりがちです。
そんな中で、東京都の公式X(旧Twitter)アカウント「東京都 防災(@tokyo_bousai)」は、硬くなりがちな防災情報を分かりやすく届けるアカウントとして、これまで複数のメディアでも取り上げられてきました。本記事では、公開されている情報をもとに、このアカウントがなぜ支持されているのかを構造的に分解し、自治体に限らず企業・店舗のSNS担当者が明日から応用できる具体的なポイントに落とし込んでいきます。

東京都防災のXアカウントとは
「東京都 防災(@tokyo_bousai)」は、東京都総合防災部が運用する公式Xアカウントです。東京都公式ホームページの「東京都X(旧Twitter)アカウントポリシー」でも案内されている通り、地震や風水害などの災害情報、避難情報、帰宅困難者のための一時滞在施設の開設情報、国民保護に関する情報などを発信する目的で運用されています(出典:東京都「東京都X(旧Twitter)アカウントポリシー」)。
単なる「お知らせ配信装置」ではなく、平常時には防災知識や備えのコツを分かりやすく解説し、非常時には一次情報・公的情報の信頼できる発信源として機能する、という二段構えの設計になっている点がこのアカウントの大きな特徴です。これは自治体SNSに限らず、企業アカウントが「平常時のファン化」と「有事の信頼性」をどう両立させるかを考える上でも参考になる構造です。
なぜ「東京都防災」は支持されているのか:3つの軸
公開されている投稿内容やアカウントポリシーから、支持される理由を大きく3つに整理できます。
| 軸 | 具体的な内容 | 企業・店舗アカウントへの応用ポイント |
|---|---|---|
| ①翻訳力 | 専門的な防災情報を、イラスト・図解・平易な言葉に「翻訳」して伝える | 専門用語を使う前に「誰が読むか」を想像し、一文を短くする |
| ②世界観 | マスコット「防サイくん」を軸にした親しみやすいキャラクター設計 | 無機質な「中の人」ではなく、一貫したキャラクター性を持たせる |
| ③信頼性の担保 | 行政の一次情報源として、誤情報が出回りやすい場面で正確な情報を発信する役割を明確化 | 「このアカウントは何の専門か」を一言で説明できる立ち位置を作る |
防災のような「命に関わる情報」を扱うアカウントだからこそ、分かりやすさと信頼性の両立が強く求められ、それを満たしている点が長期的な支持につながっていると考えられます。
投稿の「型」を分解する
東京都防災のアカウントで繰り返し使われている投稿フォーマットは、おおむね次のパターンに整理できます。
- 備えリスト型:「非常持ち出し袋に入れておきたいもの」のようにチェックリスト形式でまとめる投稿
- 図解・イラスト型:防災行動を1枚の画像で視覚的に説明する投稿
- 季節連動型:台風シーズン、地震の発生から一定期間後など、時事性・季節性に合わせた注意喚起
- 一次情報の即時発信型:気象警報や避難情報など、緊急性の高い公的情報をそのまま速報として発信
- 啓発・豆知識型:「意外と知らない」防災の小ネタを、肩の力を抜いた文体で紹介
これらに共通しているのは、「1投稿につき伝えたいことを1つに絞っている」という点です。情報を詰め込みすぎず、画像・箇条書き・短文を組み合わせることで、スクロール中でも内容が頭に入りやすい設計になっています。
「防サイくん」に見る世界観づくりのうまさ
東京都防災のアカウントおよび防災ブック「東京防災」には、サイをモチーフにしたキャラクター「防サイくん」が起用されています。防サイくんは「東京都生まれ・3歳・好奇心旺盛だが臆病なところもある」という設定を持ち、「机の下に隠れる」が好きな行動、「今やろう。」が口癖として紹介されています(出典:東京都防災ホームページ公開情報)。
この設計が優れているのは、キャラクターを単なる「可愛いマスコット」として終わらせず、防災行動そのもの(机の下に隠れる=地震時の初動行動)とキャラクター設定を一致させている点です。結果として、キャラクターのビジュアルを見るだけで「防災のことだ」と想起させる、一貫したブランド資産になっています。
企業・店舗アカウントに置き換えると、「キャラクターやマスコットを作る」こと自体が目的化してしまうケースが多く見られますが、本来重要なのは「キャラクターの言動が、自社が伝えたいメッセージと一致しているか」です。防サイくんはこの一致度の高さが、世界観としての強度を生んでいます。
エンゲージメントを生む仕掛け
防災アカウントは性質上、過度な煽りや関与誘導(「いいねで拡散お願いします」的な表現の多用など)を避けるべき分野ですが、それでも次のような工夫でエンゲージメントの土台を作っています。
- 保存したくなる情報設計:チェックリストや図解は「今読む」情報ではなく「いざという時に見返す」情報として設計されており、保存・ブックマークされやすい
- 引用・共有しやすい単位での情報提供:1投稿1トピックにすることで、必要な部分だけを引用・転載しやすくしている
- フォーマットの一貫性による安心感:毎回似たトーン・デザインで発信することで、フォロワーが「このアカウントの情報は信頼できる」と学習しやすい
重要なのは、バズを狙った設計ではなく、「必要な時に思い出してもらい、信頼して参照してもらう」ことを軸にした設計だという点です。これは企業アカウントにおける「指名検索」「ブックマーク」を狙う発想とも共通しています。
データで見る、SNS発信が重要性を増している背景
ここで、なぜ自治体・企業を問わずSNSでの情報発信が重要性を増しているのか、公的な統計から裏付けを見ておきます。
まず、総務省の「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(令和7年版情報通信白書でも紹介)によれば、全年代におけるX(旧Twitter)の利用率は44.7%、LINEは92.9%、Instagramは54.8%、Facebookは27.0%となっており、X・Instagramの利用率は50代以上を含む幅広い年代に拡大していると報告されています(出典:総務省「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」)。
次に、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」(令和4年9月調査)では、防災に関する知識や情報を入手するために積極的に活用したい手段として、テレビが81.7%で最も高く、ラジオが48.3%、Twitter・LINE・FacebookなどのSNSが36.9%、防災アプリが34.1%という結果が示されています(出典:内閣府政府広報室「防災に関する世論調査」令和4年9月調査)。テレビ・ラジオといった既存メディアに次ぐ位置に、SNSがすでに定着していることが分かります。
さらに、消防庁防災情報室が公表している「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」(令和6年3月版)では、災害情報を住民等に広く確実に伝達するためには、SNSやテレビ・ラジオ、ウェブサイトなど複数の伝達手段を組み合わせることが基本方針として示されています(出典:消防庁防災情報室「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」令和6年3月)。
| 出典 | 主な内容 |
|---|---|
| 総務省「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」 | X利用率44.7%、LINE92.9%、Instagram54.8%、Facebook27.0%(全年代) |
| 内閣府「防災に関する世論調査」(令和4年9月調査) | 防災情報の入手手段として「SNS」を挙げた人が36.9%(テレビ81.7%、ラジオ48.3%に次ぐ水準) |
| 消防庁防災情報室「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」(令和6年3月) | SNSを含む複数手段の組み合わせによる情報伝達が基本方針として明記 |
これらのデータからも、SNSは「あれば良い」補助的なチャネルではなく、既存メディアと並ぶ情報インフラの一つとして位置づけられていることが読み取れます。だからこそ、東京都防災のように「分かりやすく、信頼できる発信」を継続できているアカウントの価値が高まっていると言えるでしょう。
明日から試せる実践チェックリスト
東京都防災の運用から学べるポイントを、自社・自店舗のアカウントにそのまま応用できるチェックリストに落とし込みました。
- 1投稿で伝える情報を1テーマに絞っているか(情報を詰め込みすぎていないか)
- 専門用語を使う前に、「ターゲットが初見で理解できる言葉」に言い換えられているか
- 文字だけでなく、図解・箇条書き・画像を使って視覚的に理解しやすくしているか
- アカウントの「キャラクター」や「語り口」が、毎回ある程度一貫しているか
- 「保存・ブックマークしたくなる」実用的な投稿を定期的に用意できているか
- 緊急時・繁忙期などイレギュラーな場面で発信すべき一次情報を、平時から整理できているか
- 誇張や煽りに頼らず、信頼性を軸にした発信方針を社内で共有できているか
- フォロワーからの質問・反応に対して、どの範囲まで返信するかの運用ルールがあるか
これらは防災・公共分野に限らず、業種を問わず応用できる視点です。特に「専門性が高い情報を扱う業種」(医療・金融・不動産・法律関連など)ほど、東京都防災の「翻訳力」の考え方は参考になります。
運用で避けたいこと
東京都防災のような公共性の高いアカウントから学べるのは、「やるべきこと」だけでなく「やらないこと」の線引きでもあります。
- 確証のない情報やセンセーショナルな表現で注目を集めようとしない
- フォロワー数やエンゲージメント率などの数値目標だけを追い、発信内容の正確性を後回しにしない
- キャラクターやトンマナを使う場合でも、緊急時には即座に通常モードへ切り替えられる運用体制を用意しておく
- 一貫性のないトーンで投稿を続け、フォロワーに「何のアカウントか」を見失わせない
特に最後の「一貫性」は、担当者の異動や交代が発生しやすい自治体・企業アカウント双方に共通する課題です。属人的な「中の人の勢い」に頼るのではなく、投稿の型やトンマナをドキュメント化しておくことが、長期的な運用の安定につながります。
まとめ
東京都防災(Tokyo Bousai)のX運用は、派手な話題作りではなく、「専門的な情報を分かりやすく翻訳する力」「一貫した世界観づくり」「信頼できる一次情報源としてのポジション」という、地味だが積み重ねの効くポイントを丁寧に積み上げてきた結果だと言えます。総務省や内閣府の調査が示す通り、SNSはすでにテレビ・ラジオに次ぐ情報インフラとして定着しており、業種を問わず「誰にでも分かる言葉で、一貫した発信を続けること」の重要性は今後も高まっていくと考えられます。
自社・自店舗のアカウントにそのまま当てはめられる部分も多いため、まずは今回のチェックリストから一つずつ見直してみてください。他の業種・業態のSNS運用事例については、unyouの事例データベース(/cases)でも多数紹介していますので、自治体・公共分野に近い発信スタイルを探している方はあわせて参考にしてみてください。
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